関市議会 2021-09-29 09月29日－17号
◎健康福祉部長（森小百合君） 公立保育園の運営については、今までに民営化するという動きがあって、それに向かって動いている時期がございました。 その間は保育士の採用などを控えていたために、今、保育士が年齢的にいないような状況のところもございます。 今、議員がおっしゃられたように、今後の継続について、また見直ししていくかについても慎重にこれから検討していきたいと思っております。
◎健康福祉部長（森小百合君） 公立保育園の運営については、今までに民営化するという動きがあって、それに向かって動いている時期がございました。 その間は保育士の採用などを控えていたために、今、保育士が年齢的にいないような状況のところもございます。 今、議員がおっしゃられたように、今後の継続について、また見直ししていくかについても慎重にこれから検討していきたいと思っております。
３つには、多治見市民病院を建て替え、公設民営化による安定経営として岐阜県立多治見病院や多治見市医師会との連携を強化し、医療環境岐阜県ナンバーワンとしているところです。 ４つに、根本交流センターや星ケ台保育園など将来に向けた機能拡充と経費削減の両立を進めていることです。
◆22番（猿渡直樹君） 食肉センターについては、議案第47号で関市食肉センター事業を廃止し、議案第57号で食肉センターを民営化するためにセンター用地の減額譲渡が提案されたものです。 提案の趣旨を明確にするため、議案第57号について２点質疑を行います。 第１点は、食肉センターを民営化することになった経緯はどのようなものかということでございます。
34ページ、議案第57号、財産の減額譲渡につきましては、食肉センター事業の民営化に伴い、関市食肉センター用地について、当該用地の価格から事業の継続に必要な建物及び機器の改修費等を減額し、１億2,093万円6,700円で、中濃ミート事業協同組合を相手方としまして、減額譲渡するものでございます。 35ページ、議案第58号、市道路線の廃止につきましては、市道１路線について廃止するもの。
したがって、公設民営化あるいは言い方は悪いんだけれど、公設・公営でやるよりも、ある意味、減量化あるいは予算的に削減せざるを得ない。 したがって、昔は図書館の先生も本館の図書館の先生も総合体育館の先生も、それをみんな公設・公営でやっていたのを、多治見市文化振興事業団というのをつくって指定管理者にお任せをする、これは全国的な流れになりましたよね。これは十分御存じでしょう。
平成21年４月一括でかんぽの宿を民間企業に売却することも発表しましたが、一括売却を断念した経緯もあり、郵政民営化に先立ち、全国の保養センターなどは平成16年頃から、施設の閉鎖、別の形での施設利用などが行われております。 そこで今回、新聞報道が当時掲載されました。そこで、最近かんぽの宿岐阜羽島跡地についての具体的な動きが見えてまいりませんので、再度お聞きします。
今こそ大企業の利益優先、民営化促進の新自由主義路線や構造改革による社会保障削減政策から、国民の暮らし、命最優先の政治に切り替えなくてはなりません。ところが、国の当初予算は、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれず、最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されていません。
評価内容については、１．入院機能について、２．外来診療科について、３．診療機能について、４．旧坂下病院の民営化について、５．市民病院の民営化について、それぞれの委員会内での賛否を含めたものであります。 地域協議会での意見の説明の後、質疑応答を行い、各委員からも５つの評価内容について意見交換を行いました。
感染症への備えが弱まったのは、この間、政府が国立・公的病院の統合や民営化などを推進してきた結果だということは明らかです。それにもかかわらず、政府は公立・公的病院の統廃合や病床数削減を進める地域医療構想を2021年も推進しようとしています。
中津川市の未来を担う子どもたち、幼児や保育を必要とする子どもたちが大きく変わるような内容である、この提案されている計画案は、１０年計画でこども園化、統廃合・民営化を一気に進め、公立保育園・幼稚園・こども園２０園を、指定管理３園含めて１２園にする計画案です。 今回の計画の目的についてお伺いいたします。 中津川市公立病院の統廃合は、持続可能な病院経営にするからと言いながら赤字の削減が目的でした。
質疑では、公立保育所の民営化に関し、移管先法人の保育士確保の現状を確認されるとともに、民営化に伴う現在の職員の異動について尋ねられたのであります。 また、民営化に際しての土地及び建物の取扱いを問われたのであります。
本市におきましては、限られた財源の中、持続可能な行政経営の実現を図るとともに、あらゆる行政需要にも柔軟に対応し、質の高い行政サービスを継続して提供していくため、民間にできることは民間にという基本原則の下、これまでも、保育所の民営化による保育環境の充実や、指定管理者制度の導入による利用者サービスの向上、管理経費の縮減などを図ってきたところであります。
さらに、多様な保育ニーズに対応し、将来に向け良質な保育環境を整備、確保していくため、公立保育所民営化に向けた準備を進めてまいります。 また、私立保育園等における業務のＩＣＴ化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。
大変厳しい部分があるわけでありますけれども、その経営について国のほうから財源の補填みたいなものは何かあるのか、この公設民営化ということであるのかどうかだけ１点よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
坂下診療所は民営化がベストとしておりますが、民営化によって住民の医療はよくなるのでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 病院事業部長・松原康史君。 ◎病院事業部長（松原康史君） 建物の利活用につきましては、譲渡がベストと表現した部分はございました。民営化そのものをベストと断定したわけではございません。坂下診療所の空きスペースの利活用の可能性について民営化の調査、検討を行っている段階でございます。
また、５章で民営化の調査の状況はという質疑に対しましては、調査の当時は応答がありませんでしたが、今後はスピード感を持って行っていくとの答弁がありました。 また、昨日になりますが、２６日に行われました第１回中津川市公立病院評価委員会での有識者の意見を参考にしながら、次回、令和３年２月に委員会を行うということを確認して委員会を終了いたしました。 以上で病院・医療等対策別委員会の報告終わります。
やはり民間活力の導入といっても、保護者の皆さんをはじめ多くの方が民営化という言葉に拒否反応を示されてもいるようです。説明会が何度か行われていても心配され、前回の議会質問の後も、保護者の方から問合せも受けました。既に理解され、納得はされているとは思いますが、それでも、さらに丁寧にお答えすべきであると考えますので、以下の点、福祉部長に答弁をお願いいたします。
安心して飲める水道を今より安くを目指し、公的な水道を安易に民営化したりしない方針を打ち出した、いわゆる新たな水道ビジョンにつきましては、下水道料金の一部見直し方針と併せ、日本共産党は歓迎をするものであります。 第１に、情勢の特徴と行政課題について触れたいと思います。
５つ目、ＧＩＧＡスクール構想の導入により、公教育への民間産業の参入で公教育の民営化を促進しようとするのが政府・財界の意図です。 最後に、コロナ禍を経験して今教育に必要なことは、子ども・教育への影響や教職員の実情を無視し、経済政策としてＧＩＧＡスクール構想を押しつけることではありません。
質疑では、当該選考委員会が岐阜市第三次公立保育所民営化に伴い設置されることを確認されるとともに、これまでの移管先法人の役員に市職員ＯＢなどが含まれている場合の対応を尋ねられたのであります。 また、当該選考委員会の開催回数、公募基準など事業者選定までのプロセスを問われたのであります。